先月11月27日、雇用調整助成金の特例措置が2021年2月末まで延長されることが厚生労働省から公表されました。
2021年3月以降は、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく予定とのことです。
更新日｜2020 12 07
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育児・介護休業法施行規則の改正により、2021年1月から、※子の看護休暇および介護休暇が時間単位で取得できるようになります。（現状は、「1日単位」「半日単位」の取得が可能。）
これに伴い、育児・介護休業規定などの改定が必要になりますが、厚生労働省から時間単位取得に関する規定例（下記参考リンク規定例の第4章、第5章より確認できます）が公開されました。御社の改定業務にお役立てください。
更新日｜2020 11 23
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派遣労働者の同一労働同一賃金は、企業規模に関わらず、令和2年4月1日から施行されています。
その派遣労働者の同一労働同一賃金には、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式があり、多くの派遣元が選択している労使協定方式の場合には、派遣労働者の賃金の決定の方法を労使協定に定めることになり、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般労働者の賃金（一般賃金）と同等以上であることが要件となっています。
更新日｜2020 11 11
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政府では、３６協定の締結・届出の徹底に向けて要届出事業場の絞込みによる集中的な取組みが進められています。
そもそも36協定とは
36協定って何ですか？ときかれることがあります。
正式な名称は「時間外労働・休日労働に関する協定届」といい、労働基準法第36条により規定されているため、一般的に「36協定」「サブロク」と呼ばれています。
更新日｜2020 10 25
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年金制度改正法（令和2年6月5日公布）では様々な改正が行われましたが、それらの中に埋もれてしまいそうですが、しかし今後にインパクトのある改正として日本年金機構による立入調査等の強化があります。
日本年金機構はこれまでも国税庁から、従業員を雇い給与を支払っている法人事業所の情報の提供を受ける等により、社会保険の適用の可能性がある事業所への加入指導を実施してきました。
更新日｜2020 10 09
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厚生労働省から、令和2年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。
令和2年7月下旬に中央最低賃金審議会が示した「令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」では、「新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。地方最低賃金審議会において、上記見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望。」とされました。
更新日｜2020 09 25
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令和2年9月より厚生年金保険の標準報酬月額の上限が引き上げられます。
下図の通り、改定前の等級は第31級・62万円でしたが、改定後は第32級・65万円という等級が新設されます。
更新日｜2020 09 13
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派遣労働者の同一労働同一賃金は、企業規模に関わらず、令和2年4月1日から施行されています。
その派遣労働者の同一労働同一賃金には、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式があり、多くの派遣元が選択している労使協定方式の場合には、派遣労働者の賃金の決定の方法を労使協定に定めることになり、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般労働者の賃金（一般賃金）と同等以上であることが要件となっています。
更新日｜2020 08 30
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離職日が令和2年8月1日以降の場合には、「被保険者期間」の算定方法が下記の通りに変更されています。
［改正前］
離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算。
［改正後］
離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃金支払いの基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1か月として計算。
［ポイント］
日数だけでなく労働時間数も踏まえて、失業給付の受給資格を判断。
更新日｜2020 08 15
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新型コロナウィルス感染症の影響によって休業した被保険者で、休業により給料が著しく下がった場合に、特例により給料が下がった翌月から変更できる特例が設けられ、７月に入って詳細が公表されました。
※通常の仕組みである随時改定では、固定的賃金の変動があった月から3ヵ月間に支給された給料によって改定の有無が判断され、要件を満たす場合、変動月から4ヵ月目の標準報酬月額から変更されます。
コロナ渦で社会保険料に苦しんでいる方が多数おられることから、今回の特例改定の主旨は素晴らしいと思います。
更新日｜2020 07 27
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雇用保険法改正により高年齢免除措置が終了し、令和2年4月分の給与から高年齢労働者に対しても雇用保険料が発生しています。
しかし、労働保険年度更新申告書の書き方パンフレットＰ１４によると、労働保険申告書の令和2年度概算賃金は、高年齢労働者分が引かれ（免除され）、確定賃金と同額となっています。
更新日｜2020 07 10
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6月12日に第二次補正予算が成立し、上限額が8,330円から15,000円に増額となりました。
適用は、4月にさかのぼってということであり、すでに支給されている場合も追加の手続きはいらないとのことです。
これまで、特に正社員を多く休業させ、休業手当を100％などと高く設定した場合、上限8330円までしかもらえず、会社負担が多くなっていました。
これで会社負担が少なく済むようになり、かなり助かります。
更新日｜2020 06 29
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令和2年（2020年）4月1日に施行された労働基準法の改正で、未払い賃金を請求できる期間が3年に延長されました。
未払い賃金の中で、最も影響が大きいのは未払い残業代です。
これまで未払い賃金を請求できる期間が２年でしたので、単純に考えて未払い残業代は１．５倍になります。
また、未払い賃金が１．５倍に増えるということは、労働者側の支援者が得られる報酬も大きくなることを意味します。つまり、その分会社が訴えられるリスクが今後ますます高まるということでもあります。
更新日｜2020 06 16
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今年４月から中小企業にも適用されている時間外労働の上限規制に関して、特別条項付きの36協定で新たに定める事項とされたのが、健康福祉確保措置です。
左記新様式の緑で囲った欄に、以下の10項目中から選択し、その番号と具体的内容を記入することになっています。
※様式の裏面に記載されています。
更新日｜2020 05 28
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今年1月から、ハローワークの雇用保険適用窓口の受付時間が短縮となりました。
「午前8時30分から午後5時15分まで」→「午前8時30分から午後4時まで」
受付時間短縮の目的は、午後4時以降を電子申請による申請・届出の集中処理をおこなう時間に充てるとのことです。
それまで会社から帰宅途中にハローワークに立ち寄る労務担当の方が結構おられると聞いていましたので、不便に感じられていると思います。当事務所では、９割ほどはすでに電子申請に切り替えていましたので、ほっと胸をなでおろしています。
更新日｜2020 05 11
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【働き方改革への対応シリーズ】
有給休暇編｜年次有給休暇の5日義務化への対応策
計画的付与制度①
2019年4月より年次有給休暇の取得率向上を目的に、有給休暇の取得が義務化されています。
事業主として、従業員に有給休暇を5日取得させなければならなくなっていますが、「任せていてもなかなか取得が進まない」、「個々に取得を促すのは手間がかかる」など頭を悩ませておられる場合も少なくありません。
更新日｜2020 04 28
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雇用保険については、平成29年から65才以上の労働者についても雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、高年齢労働者※に係る雇用保険料は免除されていました。本年4月1日からは、経過措置は終了し、高年齢労働者に係る雇用保険料も徴収の対象となります。
更新日｜2020 04 09
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厚生労働省では新型コロナウイルスに関するQ&Aを公開し、頻繁に更新しています。当事務所にもお客様から「熱を出して休んでいる社員がいるがどうしたらいいか？」というご相談を頂き、以下の内容を基に助言させて頂きました。
更新日｜2020 03 16
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パワハラの具体的内容が示された指針が公表され、今後社内研修の実施を検討される会社様も多いかと思います。社内状況やご要望を打ち合わせさせて頂いて、御社に合わせた研修をお作りいたします。
更新日｜2020 03 05
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パワーハラスメント（パワハラ）に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針、セクシュアルハラスメント（セクハラ）及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（マタハラ）に関して雇用管理上講ずべき措置についての改正指針が策定されました。（令和2年1月15日告示）
更新日｜2020 02 16
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コロナ禍を機に、オンライン・ツールを仕事に使われる方が増え、
当事務所でも、これまで対応が難しかった遠方の会社様とオンラインによる面談ができるようになっています。
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