労務管理のことなど、まずはお気軽にお問い合わせください。
新型コロナウィルス感染症の影響によって休業した被保険者で、休業により給料が著しく下がった場合に、特例により給料が下がった翌月から変更できる特例が設けられ、７月に入って詳細が公表されました。
※通常の仕組みである随時改定では、固定的賃金の変動があった月から3ヵ月間に支給された給料によって改定の有無が判断され、要件を満たす場合、変動月から4ヵ月目の標準報酬月額から変更されます。
コロナ渦で社会保険料に苦しんでいる方が多数おられることから、今回の特例改定の主旨は素晴らしいと思います。
更新日｜2020 07 27
つづきを読む