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育児・介護休業法施行規則の改正により、2021年1月から、※子の看護休暇および介護休暇が時間単位で取得できるようになります。（現状は、「1日単位」「半日単位」の取得が可能。）
これに伴い、育児・介護休業規定などの改定が必要になりますが、厚生労働省から時間単位取得に関する規定例（下記参考リンク規定例の第4章、第5章より確認できます）が公開されました。御社の改定業務にお役立てください。

更新日｜2020 11 23

派遣労働者の同一労働同一賃金は、企業規模に関わらず、令和2年4月1日から施行されています。
その派遣労働者の同一労働同一賃金には、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式があり、多くの派遣元が選択している労使協定方式の場合には、派遣労働者の賃金の決定の方法を労使協定に定めることになり、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般労働者の賃金（一般賃金）と同等以上であることが要件となっています。

更新日｜2020 11 11

政府では、３６協定の締結・届出の徹底に向けて要届出事業場の絞込みによる集中的な取組みが進められています。
そもそも36協定とは
36協定って何ですか？ときかれることがあります。
正式な名称は「時間外労働・休日労働に関する協定届」といい、労働基準法第36条により規定されているため、一般的に「36協定」「サブロク」と呼ばれています。

更新日｜2020 10 25

年金制度改正法（令和2年6月5日公布）では様々な改正が行われましたが、それらの中に埋もれてしまいそうですが、しかし今後にインパクトのある改正として日本年金機構による立入調査等の強化があります。
日本年金機構はこれまでも国税庁から、従業員を雇い給与を支払っている法人事業所の情報の提供を受ける等により、社会保険の適用の可能性がある事業所への加入指導を実施してきました。

更新日｜2020 10 09

厚生労働省から、令和2年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。
令和2年7月下旬に中央最低賃金審議会が示した「令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」では、「新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。地方最低賃金審議会において、上記見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望。」とされました。

更新日｜2020 09 25

派遣労働者の同一労働同一賃金は、企業規模に関わらず、令和2年4月1日から施行されています。
その派遣労働者の同一労働同一賃金には、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式があり、多くの派遣元が選択している労使協定方式の場合には、派遣労働者の賃金の決定の方法を労使協定に定めることになり、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般労働者の賃金（一般賃金）と同等以上であることが要件となっています。

更新日｜2020 08 30

離職日が令和2年8月1日以降の場合には、「被保険者期間」の算定方法が下記の通りに変更されています。
［改正前］
離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算。
［改正後］
離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃金支払いの基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1か月として計算。
［ポイント］
日数だけでなく労働時間数も踏まえて、失業給付の受給資格を判断。

更新日｜2020 08 15

新型コロナウィルス感染症の影響によって休業した被保険者で、休業により給料が著しく下がった場合に、特例により給料が下がった翌月から変更できる特例が設けられ、７月に入って詳細が公表されました。
※通常の仕組みである随時改定では、固定的賃金の変動があった月から3ヵ月間に支給された給料によって改定の有無が判断され、要件を満たす場合、変動月から4ヵ月目の標準報酬月額から変更されます。
コロナ渦で社会保険料に苦しんでいる方が多数おられることから、今回の特例改定の主旨は素晴らしいと思います。

更新日｜2020 07 27