事業承継労務サポート｜大阪豊中市の新居労務管理事務所

事業承継労務サポートconsultation

世代交代・事業承継を考えている事業主様

現社長からバトンタッチ。
後継者が会社をまとめていくために、社内ルールや制度を活用した「組織的経営」へ。。。

社労士による課題のチェックと対策

□ 就業規則など法令上必要な諸規程が作成されていませんか

□ 労基署への届出を忘れていませんか

□ 残業代の計算方法・支給方法は適切ですか

□ 労基署への届出を忘れていないですか

□ 就業規則や雇用契約書の内容に不備もしくは会社に不利な点はないですか

事業承継に関して、税務、取引先、銀行等への対策はきちんと講じておられる会社が多い中、一方で、社内の労務対策が抜け落ちてしまい、バトンタッチした後、労務上の問題（人と組織の問題）に悩まされている後継社長が多いと感じます。

よく見られることですが、雇用条件をきちんと明示していない、本来必要な残業代を支払っていない、残業をさせているが３６協定の締結・届出していないなど、知らず知らずのうちに労働基準法等に違反していることがあります。

もし、違反を見過ごしたまま事業承継を行い新体制がスタートしてしまうと、後継者は、先代経営者時代の違反で、思わぬ請求や労基署による行政処分等を受ける可能性があります。

トラブルを防止し会社を守るためは、事業承継の準備の中で、労務のチェックを実施することをおすすめします。

チェック項目は多岐にわたりますので、事業承継前に専門家のサポート受けて社内の問題点調査を行い、後継者へのスムーズなバトンタッチを行いましょう。
新居労務管理事務所にご相談ください。

コロナ禍を機に、オンライン・ツールを仕事に使われる方が増え、
当事務所でも、これまで対応が難しかった遠方の会社様とオンラインによる面談ができるようになっています。
全国各地対応させて頂きます。お気軽にご連絡ください。。。

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