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賃上げムードを活かす
最近、大企業が賃上げ10%、7%、5%など行なうといった新聞記事を毎日のように目にします。
一方、政府は大企業に向けて自社の社員の賃上げを求めるとともに、下請け外注先（中小企業）に対する配慮を求めています。
例えば、物価高騰と原材料、労務費などが上昇する中小企業が適切に価格転嫁しやすい環境を作るという趣旨のもと、大企業の価格転嫁への対応状況をランク付けし、初めて実名を公表しています。
「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 中小企業庁」
→ https://office-arai.com/blog/pdf/20230216.pdf
以前、知り合いの大企業の方に話を聞いたところ、「ちゃんと説明があって要請があった場合は無下には断れないしそれ相応の対応をします。ただ、何も言われてないのにこっちから上げましょかとは言いませんが。。。」というようなことでした。
これまでは、デフレ経済でなかなか単価アップなどの条件見直しというのは発注元の大企業も応じれない状況でありましたけども、ここに来て政府民間一体となって賃上げしていこうというムードに変わりつつあり、特に今年は強く感じられます。
また、ベースとしまして、最低賃金が毎年3％程度ずつ上がっており、それ相応に昇給をしていかないと追いつかれる状況になっています。
ハローワークなどの求人内容を見ると、賃金を上げている中小企業も出てきていますし、引き抜きをしようと「今の給与にプラス何万か払うからうちに来ないか」とアプローチをしてくる話もチラホラ聞きます。
どの業界でも人手不足は深刻です。外注先の中小企業の人材が転職して業務に支障が出ると、発注元の大企業も困ります。
今まで大企業の得意先には取りつくしまもないという雰囲気であったかもわかりませんが、今年はぜひ「うちの社員の給料もあげてやりたいんでお願いできませんか。転職されてご迷惑をおかけしてしまってはいけませんので。」というような要請を、訪問した時に言ってみられてはいかがでしょうか。
これまでとは反応が違うと思いますので。。。
更新日｜2023 02 16
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