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雇用保険の適用拡大について(週20時間未満の従業員への適用)

雇用保険の適用拡大について(週20時間未満の従業員への適用)

現状、厚生労働省の審議会で議論が行われており、令和5年11月22日に開催された「第187回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公開されました。
以下、私見を述べさせて頂きます。

退職時のトラブル予防

雇用保険の適用拡大については、個人的には概ね賛成です。
理由は、失業給付が受給できるようになると、退職時のトラブル予防になると考えるからです。
要件を満たせば、退職後の生活費の補填があるのはやはり大きいです。
たしかに、保険料負担は増えますが、一般事業で事業主負担1000分の9.5、被保険者負担1000分の6であり、退職時のトラブルが予防できるのであれば妥当ではと考えます。
これは中堅中小企業の労務をサポートする立場からの意見であり、審議会では議論しづらい論点ではあると思います。

手続きの簡素化

ただし、退職時等の手続きの簡素化は大前提です。
500万人や300万人増加を想定していますので、会社によっては手続き負担増は相当なものが予想されますが、審議会の主な意見の中に、手続きの簡素化の意見が少ないのは心配です。
実務の実状を知る者として、しかるべきルートで働きかけたいと思います。

予想される負担増

件数が増えることによる作成負担増に加え、
紙申請だとハローワークに行く頻度が増え、窓口待ち時間が増えることが予想されます。
電子申請はというと、ハローワークに行く負担はありませんが、電子上での作成負担は増えます。(個人的な感覚では、紙も電子も確認事項や記入事項は変わらず同じような作成負担です)
せめて、手続きの簡素化は必要です。
具体的には、最も手間を要する離職証明書の記入または入力項目数を減らす等です。

当事務所でも一部(小規模企業)、紙で申請をハローワークに行っている関与先がありますが、適用拡大に備えて、電子申請への完全切り替えを進めたいと思います。

参考リンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36430.html
【資料1-1】これまでの議論の整理と見直しの方向性(適用拡大)@第187回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 

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更新日|2023 12 04

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