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令和3年度 地域別最低賃金の改定について
厚生労働省のホームページに、令和3年度における地域別最低賃金の情報がアップされました。
ちなみに、大阪府は992円（前年度964円 28円増）
兵庫県は928円（前年度900円 28円増）です。
その他の都道府県の地域別最低賃金は、「令和３年度地域別最低賃金改定状況」をご覧ください。
→ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
また、支払われる賃金が最低賃金額以上かどうかを確認する方法は、厚労省HPに事例とともに掲載されていますので、ご参照ください。
→ https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm
今回の改定で、全国加重平均額は、930円となり、地域別（都道府県別）にみると、最も高い東京都が1,041円、最も低い高知県・沖縄県が820円となり、800円未満の地域がなくなりました。
前年度は、新型コロナの影響で雇用の維持が最優先であることとされ、例えば、大阪は据え置き、兵庫は１円アップ、全国加重平均で1円アップでした。
一方今年度は、ワクチン接種が開始されていること、産業全体では回復がみられること、一部産業はマイナスだがより一層の支援策を強化すること、雇用情勢は横ばいで推移していることなどが考慮され、引き上げになっています。
また、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定）において、 「年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。」としていることも考慮されています。
最後に
長引くデフレから脱却し、緩やかなインフレ経済へ移行するには、賃上げ（最低賃金の引き上げを含む）を行っていくことも重要な要素ではあります。
しかしながら、現状コロナ禍で、まだまだ経営の厳しい中小企業や飲食業・観光業などの企業があることも実状で、個別の配慮は必須です。
そのための支援策として、助成金が創設されています。
ただし、助成金は、受給要件がクリアーできなかったり、作成負担がかかるため申請をあきらめてしまったりと、特に業況の厳しい小規模企業においては、申請書を作成する精神的・時間的余裕もなくなっているところもあります。
そこで、助成金よりも、例えば、業況が厳しい業種の雇用保険料率を下げる（雇用保険適用事業所は細かな業種で登録されている）ほうが、企業の申請負担もかからず、より支援の手が行き渡るのではと考えます。（政策立案の実状はわかりませんのであくまで、一国民としての意見です。）
いずれにせよ、政策担当の方には、支援を本当に必要とする企業の皆さんに、支援が行き渡る工夫をお願いしたいなと思っています。。。
更新日｜2021 09 27
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