役所の調査対応support

役所の調査対応サポート

労働基準監督署、年金事務所、労働局などは会社に対して調査を行っています。
当事務所では、各役所の調査に会社の担当の方に代わって立会を行ったり、担当の方と一緒に立会を行っております。調査立会をする場合には、事前に調査で指摘される事項や問題点について打ち合わせをさせて頂きます。
是正報告など役所に対して提出する書類についても、是正方法を助言し、報告書の作成や提出も行っておりますので、調査でお困りの際はご相談ください。各役所の調査内容に関しては下記をご参照ください。

労働基準監督署

労働基準監督署

管内の事業所に対して、労働条件等に法律違反がないか調査します。(最近は、労災事故が発生した場合や、労働時間の調査という名目で実施されることが多いです。)法律違反があった場合、「是正勧告書」を出して会社に改善するように勧告します。

「是正勧告書」をもらったら、期限までにどのように改善したかを「是正報告書」に記載して、労働基準監督署に対して提出するように求められます。

年金事務所

年金事務所
 

年金事務所の調査は、新規に会社が社会保険の適用を受けた際や、数年ごとに適正な手続きなどができているかを調査します。

特に、パートやアルバイトなどの社会保険の未適用者が適正かどうか、月額変更届が漏れていないかどうか、資格取得が適正な日から取得されているかなどを調査します。当然、適正な手続きがされていない場合は、手続きをするように是正を求められます。

都道府県労働局

都道府県労働局
 

労働局の調査は労働保険料(労災保険と雇用保険をあわせて「労働保険」と呼びます。)に関する調査が主なものになります。

毎年労働保険料の年度更新で保険料を申告していますが、その申告内容が正しいかを調査するのです。過少申告をしている場合などは、不足額などを支払わなければならないことになります。

役所の調査対応サポート
調査対応は、検討すべき事や作成書類など複雑になることが多いため、
専門家である社会保険労務士(新居労務管理事務所)にお任せください。

労務管理のことなど、まずはお気軽にお問い合わせください。

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