就業規則の作成・改定consultation

このようなお悩みやご要望ありませんか?

  • 昔に作った就業規則なので、労働時間や賃金体系などの内容が実態とあっておらず、法改正も反映していないので、心配。。。
  • 労働基準監督者の調査が入り、就業規則の不備を指摘されたが、どのように修正していけばいいか?
  • 社員数が増え、労働条件について質問を受けるようになった。
    統一したルールがなくその都度対応になっているが、人によってばらつきが出ると不公平になるので、社内ルールを作って、説明できるようにしたい。
  • 最近、法改正がたびたび行われているが、本業が忙しく、就業規則の改定ができていない。
就業規則の作成・改定
就業規則の作成・改定は、専門的な知識・経験が必要

就業規則の作成・改定は、法改正知識、判例、他社の事例など労務の経験・知識を総動員して作成する必要があります。ただ、経営者様や総務部長が他にさまざまな業務を抱えている中で、作成するのは大変な負担です。
また、助成金申請などのためにあわてて作り、実状と合わない規定になってしまっているのをしばしば見かけます。そのような規定ですと、後々トラブルのもとです。

就業規則の作成・改定に日々専門的に取り組んでいる社会保険労務士(新居労務管理事務所)にぜひお任せください。

特徴

自社に合った、自社で運用できるルール作り

実状を丁寧にヒアリングさせて頂いたうえで、法律にあった内容、会社の方針に沿った内容で作成いたします。

就業規則の作成過程で労務コンサルティング

作成していく中で、過去に困ったこと、迷ったこと、最近あった労務問題など思い出されたことについて、助言提案させて頂きます。 就業規則は、社内ルールを書面にして労基署に届出する以上、あらかじめ修正が必要な点は修正しておく目的もあります。

内容

  • 就業規則本則
  • 給与規程
  • パート社員規程
  • 嘱託社員規程
  • 育児・介護休業規程
  • 退職金規程(必要に応じて)
  • その他規程(必要に応じて)

作成の流れ

  • STEP.01

    現状の把握分析
    まず、御社の現状をお聞きしたり、旧規定を拝見し(改定の場合)、内容を把握・分析します。

  • STEP.02

    就業規則案の作成・修正
    原案を作成し、打ち合わせで、各条項について、説明させていただき、修正必要な箇所は修正致します。
    法違反や記載漏れ、会社の実情に合わないものがないかなど、検討しながら作成します。

  • STEP.03

    付属規程の作成・修正
    賃金規程、退職金規程、パートタイマー就業規則、育児・介護休業規程、旅費規程、嘱託規程等必要に応じて各種規程も作成いたします。

  • STEP.04

    意見書作成
    従業員代表に意見書を書き込んでもらい、記名捺印を求めます。

  • STEP.05

    労働基準監督署への届出
    従業員代表の意見書(署名・捺印のあるもの)を添えて、事業場管轄の労働基準監督署へ届け出ます。

  • STEP.06

    従業員への周知
    周知方法は、掲示、備え付け、配布、社内イントラネットへの掲載等、従業員がいつでも見られる状況であればかまいません。

労務管理のことなど、まずはお気軽にお問い合わせください。

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